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省エネ住宅ポイントとは?

ポイントの
発行対象
発行される
ポイント数
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交換対象
ポイントの
申請対象期間
従来制度との
主な違い

省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

省エネ住宅ポイントのリーフレットはこちら<省エネ住宅ポイントホームページより>PDF

ポイントの発行対象

1)エコ住宅の新築

所有者が自ら居住するために取得する住宅が対象です。(借家は対象外)

また、次の1~5のいずれかに該当する新築住宅
(基準を満たすことを証明する登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。)
  1. 省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
  2. 一次エネルギー消費量等級5の住宅
  3. 一次エネルギー消費量等級4の木造住宅
  4. 断熱等性能等級4の木造住宅
  5. 省エネルギー対策等級4の木造住宅

申請には、新たに建築する住宅(注文住宅・分譲住宅)の取得(新築タイプ)と
平成26年12月26日までに完成した新築住宅 ※ の購入(完成済購入タイプ)があります。

※ 工事完了の日から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない住宅
>>詳細をみる(省エネ住宅ポイントホームページへ)

2)エコリフォーム

全ての住宅が対象。

<対象となる工事内容>
次の1~3のいずれかの改修工事
  1. 窓の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  3. 設備エコ改修(エコ住宅設備 ※ を3種類以上設置する工事)

  4. これらに併せて行う以下の工事等
  5. その他の工事等
    • バリアフリー改修 (手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張)
    • エコ住宅設備 ※ (2種類以下)
    • リフォーム瑕疵保険への加入
    • 耐震改修工事
  6. 既存住宅購入に伴うエコリフォームによるポイント加算
※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
>>詳細をみる(省エネ住宅ポイントホームページへ)

発行されるポイント数

1)エコ住宅の新築

1戸あたり  300,000 ポイント
>>詳細をみる(省エネ住宅ポイントホームページへ)

2)エコリフォーム

1戸あたり300,000ポイントを上限
※耐震改修を行う場合は、1戸当たり 450,000 ポイントを上限とします。
>>詳細をみる(省エネ住宅ポイントホームページへ)

ポイントの交換

発行されたポイントは、以下のような商品等と交換可能になります。
また、即時交換にも利用できます。

  1. 省エネ・環境配慮に優れた商品(エコ商品、エコ商品券等)
  2. 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援商品)
  3. 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)
  4. 環境寄附、復興寄附
>>詳細をみる(省エネ住宅ポイントホームページへ)

ポイントの申請対象期間

工事等の期間 工事請負契約 :平成26年12月27日以降
  •  ※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。
  •  ※完成済購入タイプ は、工事請負契約の期間に制限なし
着工・着手 :平成26年12月27日~平成28年3月31日
  •  ※工事請負契約以降
  •  ※完成済購入タイプ は、建築の着工の期間に制限なし
工事の完了 :平成27年2月3日以降
  •  ※完成済購入タイプ は、平成26年12月26日まで
不動産売買契約 :平成26年12月27日以降
  •  ※変更契約はみとめられません
  •  ※完成済購入タイプ は、平成27年2月3日以降
申請関係の期間 ポイント発行申請の期間   受付開始:平成27年3月10日
(ポイント予約申請も同様)  期限  :予算の執行状況に応じて公表
               ※遅くとも、平成27年11月30日までには締め切ります
ポイント交換申請の期間   受付開始:平成27年3月10日
               期限  :平成28年1月15日

完了報告の期限<工事完了前のポイント発行申請を行った場合のみ必要>

エコ住宅の
新築
戸建て:平成28年9月30日
共同住宅等で階数が10以下の場合 平成29年3月31日
共同住宅等で階数が11以上の場合 平成30年3月31日

エコリフォーム 戸建て、共同住宅等:平成28年6月30日
共同住宅等で耐震改修を実施する階数が10以下の場合 平成29年3月31日
共同住宅等で耐震改修を実施する階数が11以上の場合 平成30年3月31日

※工事完了前のポイント発行申請で即時交換を利用できるのは、平成28年2月15日までに即時交換工事を含めた完了報告が可能な場合のみ

※ポイント発行申請の期限は、エコ住宅の新築とエコリフォームで受付終了時期が異なる可能性があります。

従来制度との主な違い

  従来制度
(復興支援・住宅エコポイント)
新制度
(省エネ住宅ポイント)
対象期間 平成23年10月~平成24年10月に着工 閣議決定日(平成26年12月27日)以降に契約
(着工は契約締結日~平成28年3月31日)
対象住宅 新築、リフォーム 新築、リフォーム、 完成済新築住宅の購入
対象種別 持ち家、借家 持ち家、 借家(リフォームのみ)
対象住宅の性能要件等 新築 トップランナー基準相当
(木造住宅は等級4)
トップランナー基準相当
(木造住宅は等級4)
リフォーム
  • (1)窓の断熱改修
  • (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修
+上記(1)又は(2)にともなう以下の工事等
  • 1. バリアフリー改修
  • 2. エコ住宅設備の設置
    (太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ)
  • 3. リフォーム瑕疵保険への加入
  • 4. 耐震改修
  • (1)窓の断熱改修
  • (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修 (部分断熱可)
  • (3) 設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)
+上記(1)~(3)のいずれかにともなう以下の工事等
  • 1. バリアフリー改修
  • 2. エコ住宅設備の設置
    (太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、 高効率給湯機、節湯水栓
  • 3. リフォーム瑕疵保険への加入
  • 4. 耐震改修
ポイント数 新築 被災地:30万ポイント
その他:15万ポイント
30万ポイント
リフォーム 最大30万ポイント (耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)
(工事内容に応じ2千~10万ポイント)
最大30万ポイント (耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)
(工事内容に応じ 3千~12万 ポイント)
既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算
交換商品 地域産品、商品券等
(被災地支援にポイントの半分以上を充当)
地域産品、商品券等

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